Jan 12, 2009
ひさびさの[Security]カテゴリへのポストも、Houseネタ。
昨年１２月上旬に世田谷区役所に立ち寄ったついでに、住民基本台帳カード（ICカード）を取得、公的個人認証（JPKI）の電子証明書をその中に設定してきました。PKIとはPublic Key Infrastracture（公開鍵暗号方式を利用したセキュリティインフラ）のこと。
JPKIの電子証明書とはオンラインで使う印鑑証明書のようなもので、住基ICカード上にある鍵ペア（秘密鍵＆公開鍵の対）と住民基本台帳情報を紐付けた１種の電子データです。インターネット上で役所が申請者の本人確認を行う時に使われ、同時にその申請内容が正しく生成されているか（改ざんされていないか）を役所側が検知できるようになっています。.
・区民係に設置の専用端末から、住基カードに暗証番号数字４桁、電子証明書用のパスワードを設定。
・世田谷区の場合、カードリーダーは接触型・非接触型のいずれでも可。
・３年間有効。引越後は証明書の再発行を受ける必要がある。区内であっても移転届を出した瞬間に証明書は失効する。（ＩＣカードそのものは世田谷区内に居る限り１０年間有効）
うちの場合は、投信や株式で出してしまった損失を繰越控除するため、確定申告をするつもりでしたが、写真のようなカードと対応カードリーダーを使うことで国税庁のe-taxから電子申告ができ、平成20年分だと5000円分の税額控除が受けられます。
SHARPの新製品RW-5100なら家電量販店でも2480円くらい。カードリーダーとカードと電子証明書と交通費で合計5000円がそのまま戻ってくる計算になります。
行政手続のオンライン利用の促進等
国税電子申告・納税システム（e-Tax）
タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
SHARP RW-5100
公的個人認証サービス対応住民基本台帳用 ICカードリーダライタ ホワイト系
シャープ 価格：￥2,280
Amazon.co.jpで詳細を見る
ついでに、同じ環境から別ソフトを用いて法務省システム経由で不動産登記の電子申請もできることになるため、土地名義の住所変更申請はもちろん、建物表示登記の申請や補正もうまくいけばセルフでいけるかも、と考えています。
不動産登記の電子申請について
とりあえずこの３連休で、ICカードリーダーのセットアップとJPKI基本ソフトウェアのインストール。X.509電子証明書のsubjectAltNameにUTF-8で日本語の住民基本台帳の４情報（氏名、性別、生年月日、住所）がぶちこまれていて、オンラインでその有効性が確認できるっぽいことだけはわかった。
さて、複雑怪奇なのはここから先。各申請や申告にあわせた環境を整備していく必要があります。
・E-taxサイトを見る限りは、一般個人は「確定申告書等作成コーナー」（Web上）でActiveXで電子署名をつけて送信できるようになったようで、e-Tax専用ソフトのインストールは不要そう。また添付書類等は３年間保存さえしておけば、オンライン上での送信は不要みたい。
・法務省のほうは専用ソフトで申請書を一から作成する必要あり。添付するPDFにも電子署名プラグインを用意するなど、相当ハードルが高そう。添付書類を郵送するオプションもあるようだけど、その場合は場合でいろいろと面倒くさそう。
これでもわかりやすく書いたつもりだけど、、、、難しいなぁ。
国税の電子申告、電子登記申請それぞれについては、今後やってみて詳細をアップデートしていきます。
昨年１２月上旬に世田谷区役所に立ち寄ったついでに、住民基本台帳カード（ICカード）を取得、公的個人認証（JPKI）の電子証明書をその中に設定してきました。PKIとはPublic Key Infrastracture（公開鍵暗号方式を利用したセキュリティインフラ）のこと。
JPKIの電子証明書とはオンラインで使う印鑑証明書のようなもので、住基ICカード上にある鍵ペア（秘密鍵＆公開鍵の対）と住民基本台帳情報を紐付けた１種の電子データです。インターネット上で役所が申請者の本人確認を行う時に使われ、同時にその申請内容が正しく生成されているか（改ざんされていないか）を役所側が検知できるようになっています。.
・世田谷区の場合は、住基カード１０００円、電子証明書５００円。作業そのものは３０分程度。●公的個人認証サービスとは、インターネットを使った電子申請・届け出に際して必要な本人確認を、予め電子的なシステムによって行う制度です。
●公的個人認証サービスの利用により、国税の申告など行政機関への申請・届け出を自宅などからインターネットを使ってできるようになります。詳しいことは公的個人認証ポータルサイト（http://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。
公的個人認証用の電子証明書の手続きをするためには、住民基本台帳カードが必要です。
・区民係に設置の専用端末から、住基カードに暗証番号数字４桁、電子証明書用のパスワードを設定。
・世田谷区の場合、カードリーダーは接触型・非接触型のいずれでも可。
・３年間有効。引越後は証明書の再発行を受ける必要がある。区内であっても移転届を出した瞬間に証明書は失効する。（ＩＣカードそのものは世田谷区内に居る限り１０年間有効）
うちの場合は、投信や株式で出してしまった損失を繰越控除するため、確定申告をするつもりでしたが、写真のようなカードと対応カードリーダーを使うことで国税庁のe-taxから電子申告ができ、平成20年分だと5000円分の税額控除が受けられます。SHARPの新製品RW-5100なら家電量販店でも2480円くらい。カードリーダーとカードと電子証明書と交通費で合計5000円がそのまま戻ってくる計算になります。
行政手続のオンライン利用の促進等
国税電子申告・納税システム（e-Tax）
タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
SHARP RW-5100公的個人認証サービス対応住民基本台帳用 ICカードリーダライタ ホワイト系
シャープ 価格：￥2,280
Amazon.co.jpで詳細を見るついでに、同じ環境から別ソフトを用いて法務省システム経由で不動産登記の電子申請もできることになるため、土地名義の住所変更申請はもちろん、建物表示登記の申請や補正もうまくいけばセルフでいけるかも、と考えています。
不動産登記の電子申請について
とりあえずこの３連休で、ICカードリーダーのセットアップとJPKI基本ソフトウェアのインストール。X.509電子証明書のsubjectAltNameにUTF-8で日本語の住民基本台帳の４情報（氏名、性別、生年月日、住所）がぶちこまれていて、オンラインでその有効性が確認できるっぽいことだけはわかった。
さて、複雑怪奇なのはここから先。各申請や申告にあわせた環境を整備していく必要があります。
・E-taxサイトを見る限りは、一般個人は「確定申告書等作成コーナー」（Web上）でActiveXで電子署名をつけて送信できるようになったようで、e-Tax専用ソフトのインストールは不要そう。また添付書類等は３年間保存さえしておけば、オンライン上での送信は不要みたい。
・法務省のほうは専用ソフトで申請書を一から作成する必要あり。添付するPDFにも電子署名プラグインを用意するなど、相当ハードルが高そう。添付書類を郵送するオプションもあるようだけど、その場合は場合でいろいろと面倒くさそう。
これでもわかりやすく書いたつもりだけど、、、、難しいなぁ。
国税の電子申告、電子登記申請それぞれについては、今後やってみて詳細をアップデートしていきます。
