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お久しぶりです。海外との折衝を行う部署に異動になり出張が多くなってきました。この１年でアジア３回、アメリカ４回、ヨーロッパ１回。なんか外資系だった時代より多い・・・。改めて思うに、家作りってやはり大変だったなぁと。今２年前と同じことをやれと言われても無理、無理。

さて自宅新築後の最後の作業、住宅ローン減税のための確定申告をしてきました。
意外とネットを探してもまとまった情報がないため、ブログポスト。2010年以降の皆様の参考になれば。

＜平成21年（2009年）入居分減税の概要＞
2010年以降の入居分を含めた情報についてはこちらに詳しく書いてます。
私の入居した2009年については下記のとおり。

・控除期間10年、住宅ローン残高最大5000万円
・控除率　一般住宅1%、長期優良住宅1.2%
・最大控除額　一般住宅年50万円/年、長期優良住宅60万円/年
・なお、所得税がそれに満たない場合は、翌年度の住民税から最大97500円控除可能。

当然ながら源泉徴収された額以上には還付されない。また今年からは10年/15年の選択制はなし。長期優良住宅は長期優良住宅普及促進法の公布6ヵ月後＝2009年6月4日以降の入居に適用されています。

＜減税を受けるための条件　※新築の場合＞
・居住者として住宅取得後6ヶ月以内に入居
・2009年12月31日まで引き続き居住
・その年の合計所得金額が3000万円以下
・床面積（登記簿ベース。マンションなら内法面積）が50㎡以上
・床面積の2分の1以上が自己居住用
・ローンは10年以上で、家屋に関する借入金があること

さらに土地単独の借入金があった場合でも、下記のいずれかに該当し家屋に土地融資分の抵当権が設定されていれば対象になります。
・家屋の新築前２年以内に土地を購入した場合
・３ヶ月以内に請負契約を締結する建築条件付土地を購入した場合
・一定期間内に家屋を新築する建築条件付土地を購入した場合
・新築工事着工後に土地の融資が実行された場合

＜関係書類　※新築の場合＞
ウチの場合は土地先行、設計は別契約だったので、右の写真のとおり。

左上から
・土地の売買契約書の写し
・建物の工事請負契約書の写し
・設計監理業務委託契約書の写し
・土地・建物の登記事項証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書（銀行発行のもの）

これに
・住民票の写し
・源泉徴収票
が必要です。契約書には正しい印紙が張ってあることを再確認しておきましょう。

＜e-Taxのメリット？＞
私は昨年同様、e-Taxを使い電子申請しました。

基本的に上記書類にある土地建物それぞれの契約金額や登記面積、ローン残高をWeb上で打ち込んでいけば申告書が完成します。

一応国税庁e-Taxのページには下記メリットの記載がありますが、それぞれについてコメントを。。

・最高5,000円の税額控除
平成21年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます。

ICカードリーダーとICカード、電子証明書で4000円程度かかる。交通費と手間代を考えるとペイしませんね。また、日経トレンディネットの記事で紹介されているように、住宅ローン減税だけで税額がゼロになった場合には控除されません。

・添付書類の提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容（病院等の名称、支払金額等）を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます（確定申告期限から3年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。）。

住宅ローン減税の場合には、関係書類を持参または郵送する必要があります。
（最初省略できるかもと期待していましたが、電子申告書が完成した段階で省略不可と判明。なんとわかりにくい・・・・。）

・還付金がスピーディー
e-Taxで申告された還付申告は書面申告と比べて早期処理しています（3週間程度に短縮。）。

これ本当。2月15日の電子申請に対して3月4日に振り込まれました。丁度3週間ですね。

ともあれ、来年からは必要書類が税務署と銀行から送られてきて、会社の年末調整のときに一緒に提出すればあとは会社がやってくれるようです。あとは、、、、あ、固定資産税ってどうなってるんだっけ。